目的

佐賀県では、若者が働きたいと思う魅力的な雇用を創出するとともに、地域経済の活性化を図るため、IT関連等企業の誘致に取り組んでいます。
県内各地にIT関連等企業の進出が進んでおり、オフィススペースの不足が生じてきたことから更なる企業の立地や集積を目指し、IT関連等企業の受け皿となる賃貸オフィス施設を整備する業者を募集しています。

期間

• 事業実施期間 : 令和3年度（2021年度）〜令和6年度（2024年度）
• 事業承認申請受付 : 令和6年度11月30日まで

補助金の交付要件

1. 整備着手前に、県の事業承認（注2）を受けていること
2. 令和7年3月末までに、県又は市町と立地に係る協定を締結した企業（注3）1社以上と、対象施設に係る賃貸借契約を締結していること

対象者

県内で企業誘致用賃貸オフィス施設（以下「対象施設」という。）を整備する県内に本店又は支店その他の事業所を有する事業者

対象施設の主な要件

1. 新築又は既存施設の改修（新耐震基準に適合）であること
2. 共用部分を除き、オフィスに該当する部分の床面積が60㎡以上であること
3. OAフロア、インターネット環境、オフィスセキュリティシステムが整備されていること（新築の場合は完備、改修の場合は可能な限り整備）
4. 対象施設への入居企業は、原則としてIT関連等企業（注1）であること

補助金の対象経費及び額

（注1）情報サービス業、インターネット付随サービス業、バックオフィス、機械設計業、県が指定する業種の本社機能（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、その他管理業務部門）等
（注2）承認申請受付期間 : 令和6年11月末まで
（注3）補助事業者又は補助事業者と資本関係にあるものを除く
（注4）本補助金と同様の補助制度を持つ市町で、県が指定した市町

補助金交付までの流れ

要綱・様式

オフィス環境整備補助金要綱.pdf
01_様式第1号　事業承認申請書.docx
02_別紙1-1　事業計画書.docx
03_様式第3号　事業内容変更承認申請書.docx
04_様式第4号　整備完了報告書.docx
05_様式第5号　交付申請書及び実績報告書.docx
06_別紙2-1　事業実績書.docx
07_様式第6号　交付請求書.docx