知事が語る！佐賀県の魅力。
多くの企業が佐賀を選ぶ理由は「人」にある。
誘致から立地後のフォローまで人と人とのつながりで手厚く支援
佐賀県知事
山口祥義（やまぐち よしのり）
東京大学法学部卒業後、旧自治省(現総務省)入省。
内閣安全保障・危機管理室では災害現場の最前線を指揮。過疎対策室長として過疎問題に正面から取り組み、秋田県、鳥取県、長崎県など地方自治体での豊富な経験を有す。
JTB 総合研究所、ラグビーW杯 2019 組織委員会、東京大学教授など民間等でも活躍。2015年1月佐賀県知事に就任(現在3期目)。
「日経ビジネス」2023年3月27日号掲載
2023年5月には新時代のエンターテインメントアリーナ「SAGA アリーナ」開業が迫り、盛り上がりを見せる佐賀県に今、世界的な企業が立地を進めている。ビジネスを行う上で有利な環境がそろっていることに気づいた多くの企業が佐賀県を選んでいるのだ。同県の強みや取り組み、企業を惹きつける魅力について、山口祥義知事に聞いた。
地理的な優位性に加えてBCP対策にも最適な立地
―佐賀県への企業立地が進んでいます。進出事例をご紹介ください。
世界シェア約3割を誇る半導体シリコンウエーハメーカー(株)SUMCOの大規模増設、アサヒビール(株)の新工場建設、久光製薬(株)の研究開発拠点の集約、アイリスオーヤマ(株)の生産拠点化など、世界的な企業の大規模投資が続いています。
さらに、ゲーム・アニメ産業の(株)CygamesはJR佐賀駅横に自社ビルを建て事業を拡大されています。製造業だけでなくIT企業の進出も進み、県内が活気づいています。
―進出を決めた企業は、佐賀県のどこに魅力を感じていると思いますか。
まずは地理的優位性だと思います。佐賀県は九州の交通の要衝で、とくに高速道路と鉄道網は南北軸と東西軸の結節点となっており、他にはない利点です。九州は日本列島の西端ですが、別の視点――東アジアから見ると、むしろ九州が中心で、佐賀はさらにその中心にあります。ですから、九州佐賀国際空港は近隣の空港と比べてもインバウンドで海外から訪れる人もコロナ前は多かったわけです。こうした拠点性は大きなアドバンテージになっています。
また、地震が少ないことも強みの一つです。南海トラフ地震モデルでも津波の想定がないなど、BCP対策の観点から注目している企業も多い状況です。
手厚いサポート体制と信頼関係が企業からの愛着と好循環を生み出す
―企業を誘致するに当たって、佐賀県ではどのような支援をされていますか。
最も重視しているのは人と人とのつながりです。立地する企業様と信頼関係を築くことが最大の支援だと思いますし、この考えは職員とも共有しています。
もちろん、補助金などの支援策も遜色ありません。また、佐賀県庁は、他県と比べて圧倒的に社会人採用が多く日本一。これは大きな特徴です。多様な社会経験を持つスタッフを増やすことで、現場に即した施策や企業との対話などの面で大きなプラスとなっています。
―具体的に、どのように信頼関係を築いているのでしょうか。
企業のニーズに耳を傾けることを徹底しています。誘致の際は、企業様がどんなビジネスをしたいのかをヒアリングし、必要な支援をカスタマイズしています。また、誘致後も職員が定期的に足を運び、課題があれば対応し、企業様同士のマッチングなど幅広い要望にお応えしています。
誘致企業永続支援員（パーマネントスタッフ）
部署異動してもずっと企業の担当が変わらない、他県では見られない独自の制度で、誘致から一貫した支援を実現。 「気心が知れているのでいつでも相談できる「」同じ目線で未来のゴールを共有できる」と、活用企業からの評価も高い。
佐賀県では、企業様の希望に応じて、誘致を担当した職員が部署異動後も窓口を続ける「パーマネントスタッフ」という独自の制度があります。
職員は自分が誘致したという誇りを持って対応しますし、企業側としても経緯や事情を熟知している職員が担当することから、安心してお付き合いができる。こうした信頼関係を大事にした取り組みによって県内への工場の増設や本社の県内設置などにつながっていると思います。そして、佐賀県への愛着にもつながり、事業所名に地名を入れたり、県内に新たな企業を呼び込んだりといった好循環が生まれています。佐賀の仲間として「チーム佐賀・オール佐賀」で取り組めていることをうれしく感じています。
子育て支援や教育も充実 人材にも期待大
―「人」を大事にされているというお話がありましたが、
人材育成、あるいはその前段としての子育て支援や教育について、お聞かせください。
佐賀県は、人口に占める15歳未満の割合が高く、25年連続で全国3位以内です。子どもが多いのは、地域で支え合って子育てをする伝統があることも理由の一つだと思います。さらに今は、県民の皆様が進んで子どもを育てたくなる環境づくりとして、出会いから結婚、出産、子育てまでを一気通貫で支援する「子育てし大県“さが”」プロジェクトに取り組んでいます。
佐賀県は実直で勤勉な人材が多いと高く評価されています。しかし、大きな問題として、大切に育ててきた子どもたちが大学進学や就職を機に県外へ流出している社会的構造があります。そこで、知事就任後すぐに高校生の県内就職の取り組みに力を入れ、県内就職率は着実に増加してきています。さらに2028年度の開学を目途に、県立大学の設置に向けた検討を始め、時代の要請に応える実践的人材を育成したいと考えています。また、私立の4年制大学新設の動きも出てきており、ますます佐賀県の人材力が生かせるようになるので、立地される企業様にも期待していただきたいです。
―最後に、進出を検討している企業に向けてメッセージをお願いします。
佐賀県は、大隈重信や江藤新平など鳥瞰的な視野を持った人材を多く輩出するとともに、日本初の反射炉や実用蒸気船を造り、日本の近代化に大きく貢献しました。こうしたDNAは今に引き継がれており、自動運転やドローンといった先端テクノロジーの実証フィールドとしてだけでなく、スタートアップ企業への伴走型支援など、企業のトライやチャレンジを積極的に応援しています。大きな変革期にある今、Society5.0に向けて、佐賀県から新たな時代を切り拓いていきたい。ぜひ企業の皆様に「チーム佐賀・オール佐賀」に参加いただき、一緒に未来を創造したいと思っています。